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県産農産物海外販路拡大へ協定 県とヤマト運輸、ANA総合研究所

協定書に署名した(左から)長尾社長、内堀知事、岡田社長

 県とヤマト運輸(東京都)、ANA総合研究所(同)は21日、県産農産物の海外への販路拡大に向けた連携協定を締結した。
 県などは県産の米やモモの輸出拡大に向けた取り組みを進めているが、海外の消費者ニーズの把握や輸送時の鮮度保持、輸出時の通関手続きなどが課題となっている。ヤマト運輸とANAグループは日本全国の旬の食材を、鮮度を保ったままアジア圏に届ける「産直・お取り寄せモデル」に取り組んでおり、それぞれが持つノウハウを生かす。
 県は、県産品の魅力をPRする商談会や現地のバイヤーを招いた県内ツアーなどを実施する。ヤマト運輸とANAは、最短翌日に届く「国際クール宅急便」を活用し、鮮度の高い野菜や果物などを輸出する。輸出時に必要な書類作成なども支援する。
 同日、協定締結式が県庁で行われ、内堀雅雄知事、ヤマト運輸の長尾裕社長、ANA総合研究所の岡田晃社長が協定書に署名した。内堀知事は「協定をきっかけに販路拡大に挑戦する県内事業者が増えればうれしい」、長尾社長は「福島復興の一助になるよう取り組む」岡田社長は「地域活性化につながってほしい」と語った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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