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街の社会基盤整備着々 堤防かさ上げや住宅建設 津波被害受けた沿岸部

高台への集団移転に伴い、真新しい住宅が立ち並んでいるいわき市久之浜町

 東日本大震災の津波被害を受けたいわき市の沿岸部では、既存の堤防のかさ上げや防災緑地の整備、震災復興土地区画整理事業で造成した宅地の引き渡しと住宅建設など、新たな社会基盤が着々と姿を現し始めている。

 市内の久之浜町末続、久之浜町金ケ沢、江名走出、錦町須賀では国の震災復興交付金を用いた「防災集団移転促進事業(高台移転)」により、平成26年度中に全ての宅地造成を終えた。3月末現在、集団移転を希望した計44世帯のうち、4地区合わせて計32世帯が新たな生活のスタートを切った。
 各種事業の進展に伴い、新たなコミュニティーの場やにぎわい創出の拠点ができつつある。久之浜地区では、昨年3月に津波避難ビル「市地域防災交流センター久之浜・大久ふれあい館」が供用を開始し、4月20日には商業施設「浜風きらら」が開業する。1日に解散した「浜風商店街」の店主らは町内に新たな店舗を構えるなど、それぞれの地で歩みを刻み始めた。
 市都市復興推進課は「復旧工事が着実に進み、新しい市街地形成につながっている」としている。
 さらなる改善・改良の余地が残されている事業もある。市は高台移転など地域の実情に応じた公共交通の仕組みを探るため、昨年5月から7月にかけて久之浜・大久地区で乗り合いタクシーの実証運行を実施した。期間中の利用者数は目標の約10%にとどまり、市は29年度の運行を休止した。ニーズや必要性を再調査し、住民の生活実態に即した交通環境の確立に向けて協議を重ねている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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