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放射性物質基準値 野菜・果実4年、海産物2年連続下回る 

 ■生産管理可能品目は全て
 
 県が平成28年度に実施した農林水産物の放射性物質モニタリング検査で、野菜・果実は4年連続、海産物は2年連続で全てが食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。検査した2万1180点のうち基準値を超えたのは野生の山菜2点と川魚4点の6点となり、生産管理が可能な品目は全て基準値以下となった。一方、出荷制限が続く野生キノコは会津地方の2品目が初の解除に向け、国が最終協議に入った。
 
 28年度の放射性物質モニタリング検査結果は県が5日、発表した。野菜は2870点、果実は923点、肉類は3791点、海産物は8766点、野生・栽培キノコは796点を検査し、全て基準値以下だった。玄米を除く穀類や原乳、牧草・飼料作物、養殖の水産物なども基準値を下回った。
 
 基準値を超えたのは只見、西会津の両町で採取した野生のコシアブラ計2点と、田村、伊達、桑折の3市町で捕まえたヤマメ計4点で超過点数は前年度の3分の1に減少した。
 
 基準値を超える検体の割合は年々減少し、28年度は0・03%となった。
 
 県は生産管理が可能な全ての品目が基準値以下となり、基準値超過点数が減った要因を、土壌をはじめとする環境中の放射性セシウムの自然減衰や、川魚の世代交代が進んだためと分析している。
 
 一方、野生のキノコで解除に向けた協議に入ったのは会津美里町のムキタケと西会津町のナメコ。いずれも5検体の放射性物質を検査し、3年続けて食品衛生法の基準値を下回った。60検体を調べる最終検査でも全て基準値以下となり、政府が示した解除の前提条件を満たした。1月末に県から検査データの提出を受け、林野庁と厚生労働省が協議を進めている。
 
 県は放射性物質モニタリングの検査結果を県産食品のPRイベントや県のホームページなどで発信し、原発事故で失った県産農林水産物の販路回復と風評払拭(ふっしょく)を目指している。
 
 県はこれまでも県産農産物の安全性をアピールしてきた。その結果、原発事故後に各国で導入された日本産食品に対する輸入規制は徐々に緩和・撤廃され、精米や果実の輸出量は増加傾向にある。
 
 国内を見ても、27年産のコメは60キロ当たりの価格が1万2066円で3年ぶりに前年を上回るなど改善傾向がみられる。ただ、全国平均を1000円以上下回るなど、原発事故前の水準まで戻っていない。
 
 県は29年度、首都圏の大手スーパーに県産品を常時扱うスペースを新設するほか、インターネットの特設ページでの通信販売にも乗り出す。こうした取り組みを通じても検査結果を前面に打ち出し、消費拡大につなげたい考えだ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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