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帰還困難区域の特定拠点整備 復興加速へ付帯決議 衆院特別委

 衆院東日本大震災復興特別委員会(委員長・吉野正芳衆院議員)は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備を盛り込んだ福島復興再生特措法改正案を可決した。道路や水道などのインフラ復旧と除染を一体的に進める復興拠点整備への国費投入について、国民の理解を得るために丁寧な説明を求める付帯決議を採択した。改正案は13日の衆院本会議で採択され、参院に送付される見通し。
 付帯決議の主な内容は下記の通り。「新たなまちづくり」と位置付ける復興拠点整備は、原則として東電負担となる除染事業とは区別しており、国費投入への国民理解を得るよう求めた。中間貯蔵施設整備に国が責任を持つことや福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の具体化に向けた支援、放射線に対するリスクコミュニケーションの抜本強化なども盛り込んだ。
 付帯決議は改正案の可決に続き、自民、民進、公明3党の委員が共同で提出した。民進党の金子恵美衆院議員(比例東北)が趣旨を説明し、賛成多数で可決された。今村雅弘復興相は「付帯決議の趣旨を踏まえつつ、福島の復興再生を一層加速させる」と述べた。
 特措法改正案にはイノベーション・コースト構想の推進、県産品の風評対策、避難した子どもへのいじめ防止対策などが明記されている。

【衆院震災復興特別委が採択した付帯決議の主な内容】
・除染を含む特定復興再生拠点の整備を国負担で行うことについて、広く国民の理解を得るために、より丁寧な説明を継続して行う
・福島の復興再生の前提となる中間貯蔵施設、特定廃棄物の埋立処分事業について、国が責任を持って着実に実施する
・福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の具体化に当たり、財政上の措置を含め総合的な支援措置を講じる
・未曽有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないために必要な施策を継続的に講じる
・風評被害の払拭(ふっしょく)やいじめ防止などにも資する放射線に関するリスクコミュニケーション対策の抜本強化

カテゴリー:福島第一原発事故

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