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空き家改修補助拡充 県外からの移住促進

 県は県外から県内への移住を促進するため、空き家改修補助を拡充する。平成28年度までは改修費や清掃費として1戸当たり最大190万円を補助してきたが、県外から移住する子育て世代は60万円を加算し250万円とする。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難した県民が空き家を改修して自宅とする場合も補助金を活用できる。

 人口減少対策の基幹施策「定住・2地域居住」の一環。一戸当たりの補助額としては他県よりも数十万円から百数十万円ほど高額で、定住人口増加と空き家減少につなげる考えだ。29年度一般会計当初予算で50~60件分の補助を想定。約1億2600万円を確保し、4月末から募集を開始した。
 補助対象は(1)震災で自宅が半壊以上の被害を受けて住む家を失った(2)原発事故で避難している(3)県外から県内に移り住む-のいずれかで、30年3月末までに空き家の改修工事を完了する必要がある。県内の空き家が条件で、避難住民が帰還して自宅を改修する場合は対象にならない。
 空き家の内外装や水回りなどの改修費の2分の1(1戸当たり上限150万円)を補助し、県内に移住する子育て世代は上限を210万円に引き上げる。さらに、空き家を改修する場合に限ってハウスクリーニング代を上限40万円を交付する。改修費と清掃費を合わせた補助上限額は190万~250万円となる。
 空き家の所在地に応じて県北、県中、県南、会津若松、喜多方、南会津、相双、いわきの各建設事務所に申し込む。問い合わせは県建築指導課 電話024(521)7528へ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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