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経営安定へ実態調査 県、立地補助企業を対象

 県は「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用した企業の経営実態を調査し、分析結果を経営の安定化対策に生かす。受給企業から20~30社程度を抽出して取引や財務の現状を聞き取る。結果は経営基盤強化に向けた助言に生かすほか、報告書にまとめて公開する。操業後の状況を検証して課題や問題を洗い出し、補助制度の実効性を高める。

 調査・分析のイメージは【図】の通り。経営状況の分析や指導に関する専門知識を持つ団体と5月中にも委託契約を結び、調査対象の選定に入る。中小企業を主とし、業種や地域のバランスを考慮して選ぶ。調査は経営診断の専門家による訪問形式で行う。投資や取引、売り上げなど経営状況が計画に沿っているか、会計が適正に処理されているかなどを確認する。
 結果は今年度内に報告書にまとめ、企業名を伏せた上で補助金を受けた他の企業や県内の各商工会議所・商工会、福島相双復興官民合同チームなどに提供する方針。補助を受けた企業への経営支援や、地元企業とのマッチングなどを行う上での参考データとして役立ててもらう。
 従来、補助金支給後の企業の経営状況や動向は十分に把握しておらず、調査結果を基に補助の効果や制度の改善点などを検証する。県は補助金を平成30年度まで続ける方向で国と調整しており、受給企業の経営実態の把握が必要と判断した。
 県企業立地課は「補助を受けた会社には永続的に操業してもらいたい。調査結果を効果的な制度運用や支援策づくりに生かしたい」としている。
 調査を行う背景には、補助金を受けた一部企業の倒産や不正受給が表面化した点も挙げられる。昨年11月には南相馬市に工場を設けた大型インクジェットプリンター製造販売会社による不正受給が発覚。昨年から今年にかけては泉崎村への進出企業や広野町の企業が事業を停止するなど、補助を受けた企業の経営の安定化が課題となりつつあるとの指摘もある。

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