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森林81%伐採可能 避難解除「田村」「川俣」「広野」「楢葉」「川内」 県木連試算

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が全て解除された田村、川俣、広野、楢葉、川内5市町村の森林の空間放射線量で、平成28年に県の原木伐採・搬出基準値(毎時0・50マイクロシーベルト)以下となった地点は計1万632地点のうち、8623地点で、前年より1314地点、12・4ポイント増の81・1%に拡大した。県木材協同組合連合会(県木連)が伐採可能な範囲を試算した。結果を受けて県木連は国、県などに県産木材の需要喚起に向けた支援強化を求めていく。
 県木連が原子力規制委員会の航空機モニタリングによる27、28両年分の空間放射線量のデータを比較・分析した。27年は7309地点で全体の68・7%で、1年間でおよそ1・2倍に増えた。県木連は放射性物質の自然減衰が要因とみている。5市町村を含む避難区域周辺の森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。
 市町村別に見ると、基準値以下の地点が前年比で最も増加したのは田村市で、4552地点のうち88%に当たる4006地点(428地点増)だった。川内村は2806地点のうち74・2%の2081地点(380地点増)、楢葉町が1269地点中、79・5%を占める1009地点(283地点増)、川俣町が1281地点のうち68・3%の875地点(196地点増)、広野町は724地点の90%となる652地点(27地点増)だった。
 県によると、原発事故前の22年には5市町村で合わせて8万1443立方メートルの木材が生産されていた。最も新しい26年時点の統計では3万9678立方メートルで、原発事故前の半分以下にとどまっている。
 5市町村を含む県内全域で基準値以下だったのは15万3381地点のうち、90・8%に上る13万9340地点(2989地点増)だった。
 県内で伐採可能な面積が広がる中、県木連は県内林業の再生には木材の需要拡大が不可欠とみている。このため、公共施設に地元産の木材を積極的に使用するよう今月中旬にも県内各市町村に要請する方針だ。林業の担い手不足解消も課題で、国と県に担い手育成に向けた教育機関の設置と作業員不足を補う高性能林業機械の導入支援を求める考え。

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