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6月30日初公判 原発事故で強制起訴の東電元会長ら

 東京地裁(永渕健一裁判長)は24日、津波対策を怠り東京電力福島第一原発事故を防げなかったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら東電旧経営陣3人の初公判を6月30日午前10時から開くと発表した。
 地裁が24日、期日を指定した。他の2人はいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(71)と武藤栄元副社長(66)。大津波の襲来を予測できたかどうかや、原発事業者に課せられた注意義務の程度が争点となる。
 3人は「当時の知見では大津波の予測は困難だった」と無罪を主張する見通し。
 指定弁護士は強制起訴事件で過去最多の5人。昨年2月の強制起訴後すぐに全証拠約4100点の一覧表を3人の弁護人に渡し、地裁に早期の審理開始を求めていた。地裁は死亡した双葉病院の入院患者1人の遺族3人について被害者参加を認めている。
 起訴状によると、3人は大津波を予測できたのに原発の運転を継続させた。平成23年3月11日の東日本大震災発生後、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせたほか、大熊町の双葉病院の入院患者に長時間の避難を余儀なくさせるなどして44人を死亡させたとしている。
   ◇  ◇
 原発事故を起こした東電の責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長(63)は「ようやく初公判が決まりほっとしている。世界が注目する裁判。原発事故の責任を公正な裁判で明確にしてほしい」と話した。東電は「訴訟に関する内容については回答を差し控える」としている。

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