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若者の心ケア充実を 政府の復興推進委 意見相次ぐ

復興の現状把握や課題解決に向け、あいさつする吉野氏(前列右から2人目)。前列左は内堀知事

 東日本大震災からの復興の現状や課題を話し合う政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は2日、東京都千代田区の復興庁で開かれ、若い世代の心のケアの充実を求める意見が相次いだ。
 会合は一部を除き非公開で開催した。終了後に取材に応じた伊藤委員長によると、「地域が持続的に発展していくためには若い人たちへの目配りが重要だ」などの意見が複数上がったという。吉野正芳復興相(衆院本県5区)は「専門的な意見を復興の加速化に役立てたい」と述べた。
 内堀雅雄知事は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域の現状や、ロボット関連産業の集積状況などを説明した。原発事故を抱える福島県は「有事」が続いているとし、国、県、市町村のさらなる連携の重要性を改めて訴えた。
 復興推進委員会は、福島、宮城、岩手3県知事のほか、大学教授や地元企業関係者ら計15人で構成し、今後の施策の方向性を政府に提言する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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