東日本大震災

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ダム活用し地域振興 県内政財界関係者が水力発電会議を発足

水力発電発展への思いを語る竹村座長(中央)。右は佐藤、左は望木両共同代表

 既存ダムを活用して水力発電による発電量を増大させ、再生可能エネルギーの発展につなげようと県内の政財界の関係者が福島水力発電促進会議を発足させた。豊富な水力資源を最大限活用した「福島モデル」で地域振興を目指す。18日、福島市の杉妻会館で初会合を開いた。
 現在の河川法は目的を治水や利水、環境保全としているが促進会議は、水力エネルギーの最大活用を追加するよう改正を働き掛ける。法改正により水力発電を推進しやすい環境を整える狙いだ。
 河川法改正に向けた活動に加え、民間事業者の水力発電設備の新設や運用を後押しし、新たな産業として活性化させる。県や市町村、電力事業者が連携して取り組む態勢を整え、新たに生じた収益を森林整備や雇用創出、観光振興などに利用していく。
 具体的には、水力発電施設の新設、ダムの堤のかさ上げによる貯水量増大など既存ダムを最大限活用できる方策を検討する。さらに効率性を確保するため既存ダム周辺への複数の発電設備建設も考える。
 促進会議の初会合では、共同代表の佐藤勝三ふくしま未来研究会代表理事が「エネルギー資源の少ない日本は化石燃料に大きく依存している。水資源の豊かな福島の力を活用し、地元を元気にしていきたい」とあいさつした。
 座長を務める竹村公太郎元国土交通省河川局長は「水力発電は発展する可能性が十分にある。国、県、地域と一体となって水力発電を開発していきたい」と述べた。議事では、河川法の改正、民間事業者による既存ダムなどへの水力発電設備の新設・運用を可能とすることを求めた請願を県議会に提出することを決めた。
 共同代表には佐藤氏をはじめ、望木昌彦尚志学園理事長(元県議)、甚野源次郎公明党県本部議長(同)が就いた。

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