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東電社長「早く進める」 自治体財物賠償基準

伊沢町長から町有財産の損害賠償に関する要望書を受ける小早川社長(左)

 東京電力の小早川智明社長ら幹部は27日、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉、大熊など双葉郡6町の町長を訪ねた。双葉町の伊沢史朗町長との会談では、福島第一原発事故に伴う自治体の所有財産に対する損害賠償基準を早急に示すよう求められたが、小早川社長は「時期は明言できないができるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。
 富岡町の宮本皓一町長からは、町内の東電旧エネルギー館を住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた情報発信拠点として活用するよう要望され、「拠点整備に向け、しっかり検討する」と約束した。
 楢葉町の松本幸英町長からは福島第二原発の廃炉を要請され、「第二原発の廃炉は非常に重要な判断を伴う。引き続き検討したい」と話した。
 広野町の遠藤智町長、大熊町の渡辺利綱町長、浪江町の馬場有町長とも面会した。28日はいわき、南相馬、川俣、川内、飯舘の各市町村、7月4日には田村、葛尾の両市村の首長を訪問する。

■「一部避難解除」誤認発言し訂正

 小早川社長は双葉町の伊沢史朗町長との会談後、記者団の取材に対し「双葉町の避難指示が一部解除された」と事実と異なる発言をした。
 小早川社長は「(双葉町では)一部避難が解除された地域があるので、そちらに帰還してもらえるようしっかり取り組みたい」と発言。記者団から「まだ誰も帰還していない」と誤りを指摘されると、「認識が違っていたら申し訳ない」と訂正した。
 双葉町は全面積の96%が帰還困難区域で、沿岸部北側の避難指示解除準備区域を含め全域で避難指示が続いている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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