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放射性物質対策を強化 国内外に安全性アピール 県GAP

 県が独自に創設する農産物安全認証制度「県GAP(仮称)」は、放射性物質対策が柱の一つとなる。生産者が取り組む項目は作物ごとに異なるが、コメの場合は放射性物質吸収を抑えるカリウムの適正使用などを盛り込む。県は11日に農業団体を交えた協議会で創設を諮り、今月中旬にも取得申請の受け付けを始める方針だ。
 国際版のグローバルGAPには放射性物質対策の項目はなく、国内版の「J-GAP」は1項目にとどまっている。県は放射性物質対策を強化した県GAPを活用して県産農産物の安全性を国内外にアピールし、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭(ふっしょく)につなげる。
 放射性物質対策の取り組み項目はコメ、野菜、果樹、大豆・ソバ、麦類、キノコの6つの食品群ごとに設定する。コメは放射性セシウムの暫定許容値を超える肥料の利用回避など20項目、野菜は放射性物質が含まれる可能性のある粉じんの吸入回避など17項目。
 県GAP認証を得た生産者がJ-GAPを取得しやすくするよう、放射性物質対策以外はJ-GAPの取り組みを踏襲し(1)食品安全(2)環境保全(3)労働安全(4)農業生産工程管理全般-の4本柱とした。取り組み例は【表】の通り。農家の負担を軽くするため、食品の安全性など認証の根幹部分との関連性が薄い項目は簡素化した。
 農水省は、コメ、野菜、果樹、大豆・ソバの取り組み項目については、同省のGAP創設条件を満たしていると判断。東京五輪組織委はGAPなどの安全認証を受けた農場の作物のみを選手や関係者に提供するとしており、県によると、県GAPも対象になるという。

■国際、国内GAP移行促進へ 支援システム年度内運用

 県は県GAPを取得した生産者のグローバルGAPやJ-GAPへの移行促進に向け、情報支援システムを構築し、年度内の運用開始を目指す。県GAP取得時に取り組んだ項目を入力すると、グローバルGAPやJ-GAPを得るのに不足している項目が一目で分かる仕組みとする。

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