東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）や放射線への正しい理解を促すため、政府は年内に「風評払拭・リスコミ強化戦略」（仮称）を取りまとめる。効果的な情報発信手段などを明確にし、事業費は２０１８（平成３０）年度予算に反映させる。吉野正芳復興相（衆院本県５区）が２０日、自民党東日本大震災復興加速化本部から提言を受け、実現させる考えを示した。
提言書は、強化戦略に加え、情報発信の対象者ごとに伝えるべき内容、適切な情報発信手段を明らかにするよう求めた。放射線に関するリスクコミュニケーション（危険についての正確な情報や認識の共有）については、放射線副読本の改訂や教員向け解説書の作成、漫画や動画など子どもが親しみやすい情報発信などを提案した。
農産物の風評対策では、これまでの放射性物質検査結果を取りまとめた説明資料の作成、観光分野では県外からの教育旅行誘致に向けた支援強化などを挙げた。
加速化本部風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループ座長の根本匠衆院議員（本県２区）、加速化本部事務局長の谷公一衆院議員、吉田栄光党県連幹事長が吉野氏に提言書を手渡した。畠利行副知事が同席した。
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