東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

核ごみ処分適地 国土7割 経産相、本県は候補地除外方針

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は国土の7割弱が該当した。東京電力福島第一原発が起きた本県についても適地を示す一方、世耕弘成経産相は「福島県に何か負担をお願いする考えはない」と述べ、事実上、候補地から除外する考えを示した。

 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。
 核のごみは原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る。政府は地下300メートルより深い岩盤に埋め、放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで生活環境から隔離して最終処分する方針だ。
 適地は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に分類した。適地を含む自治体は約1500あり、このうち海岸から約20キロの範囲を、核のごみが搬入しやすい処分場建設に最適な「輸送面でも好ましい」地域と位置付けた。国土の約3割を占めた。
 一方、好ましくないとした地域は国土の3割強になった。火山や活断層が近くにある地域を持つ自治体は約1000、油田や炭田などのある自治体は約300だった。地図は人口密度など社会的要因を反映せずに作成した。
 経産省は公募に応じたり、国からの調査協力を受け入れたりした複数の地域を選び、約20年かけて詳しい調査を段階的に実施し、最終処分場の建設地を決める。過去に起きた地震の履歴や地質などの科学的特性に加え、土地確保の容易さなどの社会的要因を考慮するが、具体的な論点はこれから決める。
 経産省担当者は地図公表について「最終処分できる可能性のある地域が広く存在すると示し、関心を深めてもらいたい」と指摘。「自治体に処分場の受け入れ判断を求めるものではない」としている。

■知事「県内最終処分あり得ない」

 世耕経産相は28日の閣議後の記者会見で、「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要だ。高レベル放射性廃棄物の問題について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調した。
 県は最終処分場候補地選定に関する今年度の説明会の県内開催を断り、5月に経産省が断念した経緯がある。世耕氏は「今後、NUMO(原子力発電環境整備機構)の重点的な対話の活動が始まっていくが、福島県内では行わないなど、県の意向も含めながら適切に対応していきたい」と述べた。
 ただ、候補地としないという担保が示されたわけではない。内堀雅雄知事は「全国一律の要件・基準に基づき、地域の地下環境などを科学的・客観的に作成されたものと理解している。高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ないものと考えている」とコメントし、くぎを刺した。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧