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復興拠点の除染計画策定 土地ごと効果的手法採用 年度内に環境省

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に整備される特定復興再生拠点の放射線量低減に向け、環境省は今年度中に除染事業計画を策定する。計画は再生拠点全体の除染事業のガイドラインで、これまでのモデル除染や新たな調査結果を踏まえ、土地の用途や放射線量を踏まえた効果的な手法を定める。27日までに計画に盛り込む主な内容を固めた。
 計画では、特定復興再生拠点を整備する地域を対象に宅地、道路、森林、農地の4つの土地区分ごとに効果的な除染の手法や範囲を定める。これまで帰還困難区域で行ったモデル除染の結果や放射線量低減の試算を踏まえ、表土の剥ぎ取りや高圧洗浄など適した方法を採用する。土壌や廃棄物の発生量、必要となる仮置き場の面積も盛り込む。
 道路などのインフラ整備と一体となった除染の手法や範囲も検討する。土地の造成や道路の舗装、施設の復旧などの工事を行う中で必要な放射線量低減の作業や効果も検討する。当初はモデル地域を対象にした計画を作り、作業結果を基に個別の再生拠点ごとに詳細な計画を策定する考えだ。
 帰還困難区域は南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7市町村に設定されている。同区域に整備する特定復興再生拠点は各市町村長が拠点の範囲などを記した計画を作り、国が認定する。国は認定から5年後をめどに放射線量を低減させ、避難指示を解除する方針を示している。今月21日には県内市町村で初めて双葉町が拠点整備の計画を国に申請しており、除染事業計画の策定も今後本格化する見通しだ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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