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5市町村の「仮設」2019年3月終了

 避難指示区域や避難解除地域など9市町村の仮設住宅・借り上げ住宅の無償提供が、2019(平成31)年3月末まで1年間延長されることとなった。県が28日に示した方針では、5市町村の約3700世帯の避難者は今後1年半程度で現在の避難先を出ることとなる。転居先の確保に向けた県、市町村の支援が今後の課題となる。
 支援の先行例となるのは、2018年3月末で無償提供が原則終了する楢葉町だ。楢葉町は「公共事業の工期などの関係で住居を確保できない」など特別な事情がある対象者に限り、2019年3月までの延長を検討する。県は町と連携し、6月から避難先を出た後の意向調査や避難先への戸別訪問などを続けている。県生活拠点課は「避難者一人一人の事情を丁寧に聞き、古里への帰還や恒久的な住まいへの転居、生活再建を支援していく」としている。
 県の延長方針では、帰還困難区域を除く避難指示が今春解除された川俣、浪江、飯舘、富岡の4町村で対応に違いが出た。県は避難解除を決めた時期の違いや地域の実情、町村側の要望を踏まえて国と協議し、判断したとしている。内堀雅雄知事は28日の定例記者会見で「避難者の一日も早い生活再建につながるよう、細やかな支援を継続する」と語った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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