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双葉町が方針、町有地を国に「賃貸」 中間貯蔵施設建設予定地内

 双葉町は中間貯蔵施設の建設予定地内の町有地について原則地上権を設定し、環境省に「賃貸」する。8日に開かれた町議会9月定例会で伊沢史朗町長が方針を示した。町によると、地上権設定は中間貯蔵施設で30年間の除染廃棄物保管が終了後、町有地として活用できるようにするため。10月から11月にかけて開く町政懇談会で町民に説明する。

 7月末までに4割を超える町内の地権者が環境省との用地売却や地上権設定の契約に合意し、年内に5割を超える地権者が合意する可能性があることなどを踏まえ、町として方針を示した。
 同じく建設予定地を抱える大熊町は既に町有地について地上権を設定する方針を固め、環境省と協議している。建設予定地は双葉、大熊両町を合わせて約1600ヘクタールで、このうち双葉町の主な町有地は工業団地や分譲地の一部とマリンハウスふたば、双葉総合公園など約125ヘクタールとなる。
 伊沢町長は「中間貯蔵施設の稼働について30年という期間を担保するためにも地上権という考えを示した。今後、町民の意見を集約し、総合的に判断する」と話した。町は町政懇談会で町民に説明し、議会と協議した上で方針を正式に決める。
 ただ、帰還困難区域内の公共財物に対する価値算定の基準は定められておらず、地上権の価格交渉などの見通しは不透明だ。町幹部は「地上権の議論と並行して財物賠償基準について東京電力や経済産業省と詰めていきたい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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