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避難区域の公有財産、一律基準で 不動産賠償

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は13日、東京都内で会合を開き、東京電力福島第一原発事故による避難区域が設定された地方公共団体の不動産賠償に関する見解をまとめた。公有財産は民間財産と異なる取り扱いとすることを基本とし、一律の基準で賠償するのが適当とした。
 見解では、公有財産を「主として公用・公共用に供する行政的な価値を有し、売却などの譲渡を想定しない財産」と位置付け、商業的な価値を持つ民間財物とは本質的に異なるとした。賠償手続きについては個別事例ごとに損害額を評価した場合、地方公共団体の負担増が懸念されると指摘。「事故による一定期間の利用阻害により、行政的な利用による利益を享受ないし提供することができなかったことを損害とみなして、一律の基準による賠償を行うことが適当」と明示した。
 帰還困難区域内など当面、将来的な利用再開が見通せない公有財産への対応は、「全損」を超えない範囲での適切な賠償について当事者間で合意形成するよう促した。
 東電は今後、審査会の見解や対象市町村の意向を踏まえて賠償基準を策定する。
 不動産賠償を巡っては、対象市町村から民間と同様の基準による賠償を求める意見が出ていたが、審査会の議論では公有財産は民間と異なる扱いが適当との意見で一致した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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