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早期提示求める声 来年以降の農林風評賠償基準

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業に生じた風評被害の賠償基準が12月末で期限を迎える。東電は来年一月以降も賠償基準を継続するのか、見直すのか現段階で態度を明確にしていない。生産者団体からは早期に考えを示すべきだとの声が高まっている。

 風評被害を巡る損害賠償は、実際に生じた損失を東電が支払っている。県原子力損害対策協議会やJAなどでつくるJAグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は、来年1月以降の賠償方針を早期に示すよう東電に再三求めてきた。要求に対して東電は「損害のある限り賠償する」との考えを示しているものの、賠償の中身や判断時期を明らかにしていない。
 あるJAの幹部は「県産品への風評が続いている中で、現行の賠償を継続しない選択肢はない」と訴える。その上で、「一日でも早く生産者が納得できる説明をすべき」と求めた。原発事故から6年半が過ぎ、生産や流通を取り巻く環境は刻々と変化している。それだけに賠償が継続されるか否かは今後の営農活動に影響するとの見方もある。
 東電福島広報部は「協議中のためコメントは差し控える」としている。

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