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東電支払い7億3000万円 ADR、県に初の和解案

 東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、原子力損害賠償紛争解決センターは県が調停を申し立てた2011(平成23)年度分の人件費や風評対策費など約11億円のうち、約7億3000万円を東電が支払うとする和解案を提示した。県は「主張がおおむね認められた」として案を受け入れる方針で、9月定例県議会に和解に関する議案を追加提出する。
 県が19日、県議会の各会派に説明した。県と東電の裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解案が示されるのは初めて。
 県は原子力損害対策課など原発事故対応のため新設した部署の人件費約1億7000万円や、風評対策費約2億1000万円など計約4億1000万円の支払いを求め、昨年4月にセンターに調停を申し立てた。第1次請求(2011年度分)のうち、東電への直接請求では支払いを拒否された項目を対象としている。
 県によると、調停過程で、新設組織の人件費について、事故による損害額を算定できないとして、人件費の「実損額」を示すようセンターから求められた。県は全庁的な超過勤務手当の増額分を基に損害額を積算し直し、今年5月に約6億7000万円を追加で申し立てていた。和解案で提示された約7億3000万円のうち人件費分として約5億6000万円が盛り込まれたという。
 県は原発事故に伴う損害賠償として5回にわたり約144億円を東電に請求。このうち、中小企業や畜産農家の支援事業費など約77億円が支払われた。人件費や風評対策費は協議が続いている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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