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国の責任認めず 東電には賠償判決 「ふるさと喪失」に慰謝料

 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら18世帯45人が国と東電に合わせて精神的慰謝料など約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は国への請求を退けたが、東電には原告42人に対し総額約3億7600万円の賠償を命じた。国、東電の双方の賠償責任を認めた今年3月の前橋地裁判決と異なる判断を示した。

 福島地裁の生業(なりわい)訴訟など全国で約30件ある集団訴訟で2例目の判決で、原発事故に対する国と東電の責任の有無が最大の争点となった。
 阪本裁判長は、国に対しては政府の地震調査研究推進本部が2002(平成14)年に公表した長期評価などを基に、巨大津波を予見できたが、対策を講じさせる義務まではなく、対策を取っていても原発事故を回避できなかった可能性があると指摘。国に賠償責任はないと結論付けた。
 一方、東電に対しても「津波対策を完全に放置したとまでは評価できない。(民法上の)重大な過失はなかった」と判断した。ただ、過失の有無に関係なく電力会社に賠償責任を課している原子力損害賠償法の趣旨や、国の賠償指針に基づき、請求の一部を認めた。さらに国の賠償指針の範囲を超え、原告の一部には事故前の生活を丸ごと奪われたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を事実上認定した。慰謝料は精神的苦痛の程度など原告の個別事情が考慮され、最大で1人当たり1000万円となった。
 原告側の弁護士は国の賠償責任を認めなかった判決を「不当判決」として控訴する方針を示した。10月10日には福島地裁で原告数最大の約3800人に上る集団訴訟の判決言い渡しがある。

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