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福島訴訟10日に判決 国の責任有無が争点

 東京電力福島第一原発事故の被災者約3800人が国と東電に慰謝料や居住地の放射線量低減(原状回復)などを求めた生業(なりわい)訴訟の判決が10日午後2時から、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。3月の前橋地裁、9月の千葉地裁に続く3例目の判決で、両地裁で判断が分かれた津波対策を巡る国の責任の有無が最大の争点。原告数は全国約30件の集団訴訟で最大規模となる。
 原告は原発事故当時に本県や宮城、茨城、栃木の計4県に居住していた被災者。先行した両地裁は避難者による訴訟だったが、福島地裁では事故後も避難しなかった原告が8割を占める。
 原状回復請求は、居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下に戻すことを求めている。原状回復が実現するまで1人当たり月額5万円の慰謝料などを請求。原告40人は千葉地裁が国の賠償指針を超えて事実上認めた「ふるさと喪失慰謝料」も求めている。
 原告側は政府機関が2002(平成14)年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき、国と東電は福島第一原発が大津波に襲われる可能性を予見できたと指摘。「国が東電に対策を取らせていれば事故は防げた」と主張した。
 被告側は、長期評価は確立した知見ではなかったと反論。津波は予見できず、事故前には国は東電に対策を取らせる権限もなかったとしている。
 前橋地裁は「津波は予見でき事故も防げた」として国と東電に賠償を命じた。千葉地裁は「津波は予見できたが、対策を取っても事故を防げなかった可能性がある」と国の責任を認めず、東電だけに賠償を命じた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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