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国と東電に責任 福島地裁、賠償命令 原発事故集団訴訟

 東京電力福島第一原発事故の被災者約3800人が国と東電に慰謝料や居住地の放射線量低減(原状回復)などを求めた生業(なりわい)訴訟の判決で、福島地裁の金沢秀樹裁判長は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。津波を予見できたにもかかわらず対策を怠ったと判断し、国の指針に基づいた東電の慰謝料を上回る賠償を認めた。
 全国で30件ほどある同種の訴訟で国の責任を認めなかった9月の千葉地裁に続き3件目の判決。国と東電双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。前橋地裁、千葉地裁に続き国の指針を超える賠償を命じ、司法が現行の賠償制度の不備を改めて指摘した形となった。
 原告は事故当時、本県と宮城、茨城、栃木3県の住民。事故後も居住地にとどまった人が約8割を占める。国の指針で賠償が認められなかった県南地方の住民に10万円の賠償を認めたほか、県北や県中などの自主的避難等対象区域の原告に16万円の追加賠償を認定。帰還困難区域と双葉町の避難指示解除準備区域の原告にそれぞれ、国の指針に20万円を上乗せする賠償を認めた。
 金沢裁判長は、政府機関が2002(平成14)年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき、国と東電が直ちに試算すれば15・7メートルの津波は予見可能だったと指摘。国が東電に対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていた」と結論付けた。
 ただ、居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下に戻す原状回復請求は却下された。千葉地裁が事実上認めた「ふるさと喪失」の慰謝料については、既に支払われた賠償に含まれているとして認定しなかった。

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