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大熊町計画案に同意 県、特定復興拠点整備で

 県は16日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町の帰還困難区域に設ける特定復興再生拠点の整備計画案に同意した。帰還困難区域を抱える自治体の計画への同意は双葉町に続いて2例目で、町は今後、国に計画を申請する。
 計画は町の面積の約1割に当たる約860ヘクタールが対象。JR常磐線の大野駅周辺地区約230ヘクタールに公共施設、帰還者向けの住宅などを整備する。下野上地区の約610ヘクタールでは農業施設の復旧、廃炉・ロボット関係の企業誘致などを進める。6号国道周辺の約20ヘクタールではガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの再開を目指す。2022年春ごろまでの避難指示解除を目指すが、JR大野駅と町役場の新庁舎を整備する大川原地区をつなぐ県道周辺などは2019(平成31)年度末までの解除を目標とする。

カテゴリー:福島第一原発事故

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