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一部に県産木材 東京五輪・パラの選手村 安全性世界に発信

県産木材が使われる選手村ビレッジプラザ内観のイメージ(Tokyo 2020提供)

 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都・晴海に建設される選手村の交流スペース「ビレッジプラザ」の一部に県産木材が利用されることが決まった。大会組織委員会が18日、発表した。関係者からは「県産材の安全性を世界にアピールできる」と期待の声が上がっている。
 組織委は全国各地から借り受けた木材でビレッジプラザを建設するため、協力自治体を募っていた。本県を含め62自治体が木材を提供する。県は今後、組織委と協議し必要な木材量や樹種などを決める。
 県によると、提供木材には「福島県」など産地が明記できるため、復興に進む姿をアピールできるという。大会終了後は地元に返還され、社会的遺産(レガシー)として活用する。
 ビレッジプラザでは選手入村式などが行われるほか、メディアセンターも置かれるため多くの選手や関係者から注目を集める。木造平屋で敷地面積は約1・3ヘクタール、延べ床面積は約6000平方メートル。建設は2019(平成31)年4月ごろから始まる。
 県木材協同組合連合会(県木連)の宗形芳明専務理事は「県産木材の安全性を世界にアピールする貴重な機会となる」と歓迎している。

■基準超えの森林伐採認められず
 東京電力福島第一原発事故後、本県では空間放射線量が原木の伐採・搬出基準値(毎時0・50マイクロシーベルト)を超える森林での伐採は認められていない。
 県木連によると伐採可能面積は年々広がっているが、県産木材の需要不足などを理由に伐採が進んでいない事情がある。県木連は国や県などに県産木材の需要喚起に向けた支援強化を求めていた。

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