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地権者の半数と契約 大熊・双葉の中間貯蔵で国

 環境省は10日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)の用地交渉で、10月末までに1180人と契約し、地権者2360人の半数に達したと発表した。契約面積は建設予定面積約1600ヘクタールの約40.9%に当たる654ヘクタールで、全体の約8割を占める民有地1270ヘクタールの半分以上を確保したことになる。
 同省によると、10月中に41人の地権者と契約した。一方、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約520人に上る。施設整備に不可欠な土地については、地権者の相続をたどり交渉するとしている。
 予定地内にある公有地約330ヘクタールのうち両町の町有地計約165ヘクタールについては、原則として国が一定期間、土地を使う権利を持つ「地上権」の設定契約で提供する方針が示されている。
 中川雅治環境相は10日の閣議後の記者会見で、「地権者に感謝している。引き続き地権者との信頼関係を第一に用地取得に努める。施設整備を進め輸送を拡大し、安全かつ確実に事業を進めたい」と述べ、県内各地に仮置きされている除染土の搬出を加速させる考えを示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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