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3地域661ヘクタール整備へ 浪江の復興拠点

 浪江町は13日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備計画を町議会全員協議会で示した。整備面積は室原、末森、津島の3地域合わせて約661ヘクタール。2023年3月に避難指示を解除し、解除から5年で1500人の居住を目指す。
 町によると、月内にも県の同意を得た上で計画を国に申請し、年内に認定を得たい考え。特定復興再生拠点とする区域は【図】の通り。室原が約340ヘクタール、末森が約184ヘクタール、津島が約137ヘクタールとなっている。地域ごとに電気、水道、道路などの生活インフラを整え、公営住宅、農業拠点などの整備を進める。常磐自動車道浪江インターチェンジ付近には高速バス発着所、防災倉庫、ヘリポートなどを設置する。
 このほか大堀相馬焼の関連施設、津島地区の8つの集会所、基幹道路なども特定復興再生拠点に位置付けて除染を進める。
 同町の帰還困難区域は町面積の約8割に当たる約1万8000ヘクタールに上り、人口は全人口約1万8000人のうち約3000人を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域は今年3月末に解除された。

カテゴリー:福島第一原発事故

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