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国費除染など着手へ 大熊の復興拠点156ヘクタール

 環境省は来年3月上旬、東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町の帰還困難区域に住民が再び住むため整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)内で、国費による除染と建物解体に着手する。22日、工事の受注業者を募る一般競争入札を公告した。
 大熊町の復興拠点約860ヘクタールのうち今回、発注したのは下野上地区の西側約156ヘクタール。宅地や農地の表土の剥ぎ取りや除草などの除染を実施し、家屋など460軒を解体する予定。
 政府は今月10日、町が申請していた復興拠点整備計画を認定した。国費で除染やインフラ整備を進め、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指す。JR大野駅周辺は常磐線の全線開通に合わせ2019(平成31)年度末までに先行して避難指示を解除する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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