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県産品風評対策 「安全情報発信」最高40%

 福島民報社は県政の重要課題に関する県民世論調査を実施した。東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への風評払拭(ふっしょく)に向け、最も効果的な対策を聞いたところ「安全性の情報発信」が40.0%で最高だった。「消費者への啓発」「流通業者への啓発」も合わせると53.8%で過半数を占め、県民は県産品についての正しい知識を伝える広報活動を一層充実させるよう求めている実態が浮かんだ。
 最も効果的な風評対策についての回答は【グラフ】の通り。「安全性の情報発信」が40.0%、「コメの全量全袋検査」15.1%、「消費者への啓発」9.6%、「国内外への販路拡大」8.3%と続いた。「県産品の新ブランド創出」と「農産物の認証制度の普及」はともに5.8%だった。
 「安全性の情報発信」と回答した人の割合を地域別で見ると、いわき・双葉地域が52.2%で最も高く、県中地域40.8%、会津地域39.6%、県北・相馬地域38.2%、県南地域28.5%の順だった。年代別では、40代が最も高く54.3%。29歳以下45.7%、60代40.4%、30代39.3%、50代37.7%と続き、70代以上は29.9%で最も低かった。
 「コメの全量全袋検査」の回答は県北・相馬地域の20.6%が最高で、県南地域16.7%、県中地域15.6%、いわき・双葉地域11.3%、会津地域7.8%と続いた。
 県産品の安全性について情報発信を求める声が多数を占めた結果について、県農産物流通課は「県外から見た県内のイメージが、原発事故直後のままになっているケースがある。復興の進んだ現状を積極的に発信し、県産品に安心感を持ってもらうようにしたい」としている。

■国 適正取引を働き掛け/県 新制度FGAP創設
 国は今年度、県産品の風評対策を強化している。流通業者による仕入れ控えや買いたたきの抑止に向けた実態調査を進めており、結果を踏まえて関係業者に適正な取引を働き掛ける方針。さらに、放射線に関するリスクコミュニケーション(危険に関する正しい認識や情報の共有)戦略を年内にまとめる。
 一方、県は県独自の農産物安全認証制度「ふくしま県GAP(FGAP)」を創設。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年度までに国際版の「グローバルGAP」「J-GAP」と合わせたGAP取得数で日本一を目指し、取得費用などを全額補助している。

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