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県内商店街75%「衰退傾向」 震災による人口減影響 県調査

 県内商店街は衰退傾向にある-。県が県内の商店街を対象に実施した調査で約75%が厳しい経営環境を訴えた。県が県商店街実態調査の結果を公表した。
 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による人口減などで経営難に陥っている事業者が多いとみて浮揚策を講じる。
 調査は6月、県内にある309の商店街・事業組合などにアンケートを送り、最近の経営状況などを聞いた。227団体が回答した。回収率は73・5%だった。
 主な結果は【グラフ】の通り。「衰退している」としたのは34・8%、「衰退の恐れがある」は40・1%だった。「繁栄している」との回答はゼロ。「繁栄の兆しがある」は1・3%にとどまり、先行きを憂慮する商店街が多い状況が浮き彫りとなった。
 過去3年間に商店街を訪れた客については、約75%が減ったと回答した。「やや減少した」は38・3%、「減少した」は36・6%だった。商店街が抱える課題を問う設問(複数回答)では、「経営者の高齢化による後継者問題」との答えが最多の70・9%を占めた。
 このうちの79・3%は「(後継者対策を)講じていない」とし、空き店舗の増加などが懸念される状況となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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