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相双、基準病床数1割減 県新医療計画案

 県は東京電力福島第一原発事故で住民の避難が続く相双医療圏の基準病床数(一般・療養)を、現行から約1割減の1054床とする第7次県医療計画の素案を6日、県医療審議会に示した。2015(平成27年)国勢調査人口に基づく試算では相双の基準病床数は半減するが、将来の帰還や復興を支える医療体制を維持するため、他の医療圏への患者流出を加味せず、減少幅を抑えた。

 県全域の基準病床数は高齢者の増加などを見据えて現行より1割程度増やし、1万7003床とする。素案で示した6つの2次医療圏(県北、県中、県南、会津・南会津、相双、いわき)の新たな基準病床数や現行の基準病床数、今年3月時点で各医療機関が保有している既存病床数との比較は【表】の通り。
 基準病床数は直近の国勢調査人口を基に各都道府県が医療圏ごとに算定する。新たな基準病床数は震災後に実施された2015年国勢調査の結果を用いるため、原則通りであれば住民の大半が避難した相双は半減する。
 こうした事態を避けるため、県は県北・いわきなど県内の他医療圏の病院に相双から入院した患者数を相双の入院需要とみなし、基準病床数を算定した。県地域医療課は「帰還する住民の医療環境を確保し、地域を復興させるには基準病床数の大幅な減少は避けるべきと判断した」と説明している。
 第7次医療計画は2018~2023年の6年間の本県医療の基本指針となる。「会津・南会津医療圏」を新設するほか、地域包括ケアシステムや県民の健康づくりに関する新章を設けるなど、保健・医療・福祉の連携に重点を置いている。
 県は素案へのパブリックコメント(意見公募)を実施するとともに、市町村や関係団体に意見を求める。県医療審議会の答申を得た上で、2017年度内の計画策定を目指す。

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