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復興拠点整備に690億円 政府予算方針中間貯蔵2799億円計上

 政府は来年度予算案に、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内に特定復興再生拠点を整備する事業費として約690億円、中間貯蔵施設整備費などに約2799億円を計上する方向で調整に入った。いずれも今年度当初予算から大幅に増額し、事業を推進する。
 特定復興再生拠点の整備事業費は、拠点の規模や除染の対象範囲などが具体化してきた状況を踏まえ、今年度当初予算より381億円程度増やす。政府は避難指示の解除を目指して国費で拠点の除染や建物の解体工事、社会基盤整備を一体的に進める方針。
 中間貯蔵施設整備費などは今年度当初予算より923億円ほど増額する。環境省は中間貯蔵施設で除染土の総量を大幅に減らす実証実験を来年秋にも始める計画で、施設内に実験施設を設ける。
 このほか、除染による除去土壌などの適正管理や搬出費用に約1212億円、放射性物質に汚染された廃棄物の処理事業などの費用に約1455億円、帰還困難区域内の鳥獣捕獲などの緊急対策事業費に約4億円、放射線健康管理・健康不安対策事業費に約13億円を確保する方向で調整している。

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