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「家賃賠償」新支援策を検討 政府と東電対応

 2018(平成30)年3月末で打ち切られる東京電力福島第一原発事故の「家賃賠償」について、政府と東電は期限後に新たな支援策を講じる方向で検討に入った。具体的な仕組みは今後、県や市町村と協議するが、支援期間は災害救助法に基づく仮設住宅と借り上げ住宅の無償提供期間に合わせる方針。

 原発事故に伴う仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供と家賃賠償の期間は【表】の通り。
 家賃賠償は災害救助法に基づく手続きをせずに県内外の民間アパートなどに入居した世帯が対象で、家賃を東電に直接請求している。一方、国が家賃を負担する災害救助法による支援は楢葉町を除く9市町村で2019年3月が期限となっている。同じ市町村から避難しても手続きの違いで打ち切りの時期が異なるため県などは政府に対応を求めていた。
 県は家賃賠償の対象世帯の実数を把握していないが、数千世帯に上るとみている。借り上げ住宅は「やむを得ない場合」を除いて転居が認められていないため、「自己都合」で民間アパートなどに引っ越した世帯が家賃賠償に切り替えているという。
   ◇  ◇
 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は15日、党本部に東京電力の小早川智明社長を呼び、家賃賠償が終了する世帯に対し、適切に対応するよう求めた。小早川社長は「重く受け止める」と回答した。東電は年明けにも対応策をまとめる見通し。
 復興加速化本部は政府にも被災者の支援体制に万全を尽くすように要望した。

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