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木戸ダム(楢葉)で試験事業 来年末までに認可へ

木戸ダムで試験事業を実施する方針を決めた会議

 県内の経済人ら有志でつくる福島水力発電促進会議は、県営多目的ダムの木戸ダム(楢葉町)を拠点に水力発電の試験事業を展開する方向となった。来年末までに県から試験事業の認可を受けられるよう準備を進める。17日、福島市で開かれた第2回会議で決めた。
 促進会議は、県が持つデータなどを基に木戸ダムの規模や流量などを把握した上で発生電力を算定する。水力発電に必要な土木工事の内容を検討し、採算性を踏まえて事業化が可能かどうか見極める。事業化できると判断した場合は地元自治体などと調整し、県の認可を得る手続きに入る。
 発電した電力は東北電力に売電する考えで、ダムが設置されている市町村など水源地域に売電収入の一部を還元する水源地域還元方式での事業展開を目指す。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大きな被害を受けた浜通りの復興につなげるため、木戸ダムを試験事業の拠点に選んだ。
 会議では、共同代表の望木昌彦尚志学園理事長(元県議)が「今こそ日本にあるダムの最大活用が求められている」と述べ、同じく共同代表の佐藤勝三ふくしま未来研究会代表理事があいさつした。太田昭宏元国土交通相が「水力発電が地元に役立つ仕組みだ。日本にとって素晴らしい取り組みになる」と祝辞を述べた。
 竹村公太郎元国土交通省河川局長が座長を務め、議事を進めた。最後に共同代表の甚野源次郎公明党県本部議長があいさつした。
 会議では、将来的に全国水力発電促進会議(仮称)の設立を目指す方針を決めた。福島水力発電促進会議のノウハウを全国に発信し、他県でも同様の組織を発足させたいとしている。
 こうした取り組みを推進するため、本県を水力発電事業特区にするよう国などに働き掛ける方針も確認した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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