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丁寧な情報発信へ 東京電力福島復興本社代表の大倉誠氏に聞く

丁寧な情報発信に努める考えを強調する大倉氏

 東京電力福島復興本社代表の大倉誠氏(59)は19日までに福島民報社のインタビューに応じ、県民の立場に立った丁寧な情報発信に努める考えを強調した。

 -今年6月に就任してから約半年が過ぎた。
 「地元住民と触れ合う機会が増え、福島第一原発事故の大きさや複雑さを改めて思い知った。帰還が進むに連れ、住民が必要とする事柄も変化している。復興本社として何ができるか考えていきたい」

 -サブドレンの水位逆転や2号機格納容器内の放射線量算出ミスなどトラブルが相次いでいる。危機管理体制や情報発信の在り方をどう考えているのか。
 「トラブルの度に心配を掛け、おわびする。トラブルを起こさないのは当然だが、万が一起きた場合に正確かつ迅速に情報を伝えられるよう組織を鍛えていかなければならない。県民の立場を踏まえたとき、(発信した情報が)地元をはじめ世の中にどう映るのか、どう響くのか、そこに思いをはせる部分がまだまだ弱い」

 -海外では、東日本大震災が風化し、福島については原発事故当時のイメージが固定化しているとの指摘がある。福島第一原発の正しい情報をいかに発信するのか。
 「『福島には人が住んでいない』との認識を持っている人もいると聞いた。海外への情報発信は努力しているが、視察の受け入れを増やすなどさらに強化する」

 -福島第二原発の廃炉についての考えは。
 「会社として(福島第二を)どうするべきか検討しているが、まだ結論に至っていない。時間がかかって申し訳ないが、引き続き検討する」

 -東電は地元から信頼を得ているとは言い難い状況だ。信頼を獲得していくにはどのような取り組みが必要と考えるか。
 「信頼は頂くもの。われわれが何かをすれば信頼を得られるということではなく、状況の変化に即した活動を愚直に続けていくしかない。多くの方々の努力で復興が実現したとき、地域との新たな信頼関係ができているよう努力する」

カテゴリー:福島第一原発事故

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