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知財活用へ支援目標 再生エネ、ロボット、医療産業 県策定

 県内中小企業の特許や商標の取得・活用などの知的財産(知財)戦略を後押しするため、県は特許庁と共同で2019年度までの支援目標を策定した。再生可能エネルギーやロボット、医療機器関連産業など福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に関する本県特有の知財を生かすため、産業分野別の支援内容と目標件数を明示し、企業が弁理士ら専門家の支援を受けやすい体制をつくる。
 再生可能エネルギーや医療機器関連産業、ロボット関連産業などイノベーション・コースト構想関連企業などに対する知財活用支援が85件、それ以外の一般的な中小企業への支援は230社とした。知財活用による製品化・事業化への援助は400件とした。
 いずれも県が経済産業省東北経済産業局、県知財総合支援窓口(事務局・県発明協会)と連携して取り組む。知財を十分に保護・活用できていないと考えている中小企業を対象に、弁理士らが直接出向くなどして知財活用を助言する。
 県は産業分野別の具体的な目標や件数を具体的に明示することで、知財の活用を考えている中小企業へのきめ細やかな支援につなげる。今後も特許庁と意見交換しながら支援内容を充実させる方針。
   ◇  ◇
 中小企業の知財の保護と活用に向け、県は今年度から独自に「先行技術調査」と「戦略的特許活用」の二つの事業を展開している。「先行技術調査」は県の委託を受けた創成国際特許事務所(東京都)が、新製品・新技術の特許取得で課題となる類似技術の有無を調べる。
 「戦略的特許活用」は県の委託で山本特許法律事務所(大阪府)が担当し、事業所に知財の専門家を派遣して新技術・製品の開発段階から特許や商標の出願までを支援する。

■2019年度までの県の支援目標
・再生可能エネルギー、医療関連産業、ロボットなどに関する企業支援件数は85件。
・知財活用を目指す民間企業230社を支援する。
・知財を活用した新製品・新技術開発に向けた支援400件。

カテゴリー:福島第一原発事故

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