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県、情報発信を強化 ホームページ新設、体験記など掲載

 県が来年度に取り組む県内への移住促進策では、移住者の就業支援のほか、受け入れ団体や情報発信が課題となる。県は今年度中に県内への移住者約20人分の体験記や関連情報をまとめたホームページを新たに設け、本県の情報発信を強化する。
 県は今年度から移住コーディネーターを7地方振興局に配置している。移住希望者の相談や地域の案内、地元市町村との情報共有などに当たっている。
 一方、移住を検討している県外在住者からは本県に移住した人の生活実態や移住先の魅力が見えないという指摘がある。県はホームページを通じて移住者の生活の様子を広く知らせ、移住に関心のある人に参考にしてもらう。来年2月までU、Iターン移住者を対象にした初のアンケートも実施しており、移住理由や行政への要望などを聞き取り、今後の施策に反映させる。
 県によると、2016(平成28)年度の県内移住者は117世帯で、県が調査を始めた2006年度以降で最多となった。
 県が把握している移住者の推移は【グラフ】の通り。県地域振興課によると、復興支援で本県を訪れ定住するケースもあり増加につながったとみている。年齢層はこれまで60代以上が中心だったが、近年は20~40代が増えているという。
 新規就農者も増えており、二本松市のNPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会は2005年の設立以来、30人ほどの移住者を受け入れるなど成果を上げている。ただ、県内各地の移住者の就業支援では移住者のニーズに合わせ、農業だけでなく製造業や商業など幅広い職種の確保が求められている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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