東日本大震災

「復興を問う-震災6年の現実」アーカイブ

営農再開に 二の足 見えない安定収入 農業再生(下)

楢葉町の休耕田。避難指示が出された12市町村では営農再開に二の足を踏んでいるケースも多い
 東京電力福島第一原発事故に伴い住民が避難を強いられた地域で、農家が営農再開に二の足を踏んでいる。国の施策は農機具購入費補助など再開段階の支援策にとどまり、将来の経営が見通せないためだ。農業関係者は安定した収入が見込める仕組みや計画を打ち出すよう国に...[記事全文

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全量検査に査定の壁 国予算確保 見通せず 農業再生(上)

県産米の全量が放射性物質検査を受けている。財源の裏付けがなく検査の継続は見通せない
 県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成30年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間60億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。  県内では食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは年々減...[記事全文

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通所・訪問型運営遠く 見通せない事業所確保 福祉再開(下)

デイサービスを提供していた原発事故前の写真を見つめ、無念さをにじませる三瓶
 「今頃はデイサービスを受けた人が帰る時間帯でにぎやかだった」。夕方、飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」で施設長の三瓶政美(68)が遠い昔を思い出すようにつぶやいた。利用者が笑みを浮かべている掲示写真を見ると無念さが込み上げた。  村の避難...[記事全文

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運営すれば赤字 国の支援 具体策なし 福祉再開(上)

再開の見通しが立っていない特別養護老人ホーム「梅の香」
 東京電力福島第一原発事故による避難指示が昨年7月に解除され、住民の帰還が始まっている南相馬市小高区。平成29年2月末現在で帰還した住民1249人のうち、65歳以上の高齢者は679人と54・4%を占める。東日本大震災前の27・9%から2倍近く割合が増...[記事全文

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どうなるトリチウム処分 国の判断、説明注視 漁業再生(下)

トリチウム水の処分に関する意見を交わした県地域漁業復興協議会。海洋放出に対する反対意見が出された
 晴れ渡った2月25日、浪江町の請戸漁港に色とりどりの大漁旗をなびかせた漁船が次々と帰還した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来、6年ぶりの光景に、岸壁でこの日を待ちわびた関係者から歓喜の声が上がった。  県漁協組合長会議が福島第一原発から半...[記事全文

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水産庁「要件見直しも」 厚労省「安心損なう」 漁業再生(中)

厚労省が入る庁舎。厚労省は出荷制限の指示や解除を判断している
 水揚げの少ない本県沖魚介類12種の出荷制限解除の見通しが立たず漁業者から不満の声が上がる中、水産庁は解除要件の見直しが可能かどうか検討に入った。担当者は「漁獲量が少ない現状を踏まえれば柔軟な対応も考えなければならない」と話す。あくまで現行の要件での...[記事全文

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全種解除 いつなのか 量少なく検査できず 漁業再生(上)

試験操業で水揚げされた本県沖魚介類の放射性物質検査をする漁協の職員
 「全ての魚介類の出荷制限が解除される日はいつになるのか」。いわき市の漁師の男性は水揚げした魚を見ながらつぶやいた。本県沖での1日も早い本格操業開始を願い試験操業を続けているが、胸の内のもやもやとした疑念を消せずにいる。  東京電力福島第一原発事故後...[記事全文

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運営 後押し足りず 例外なく薄利状態 人手不足(下)

 人手不足はサービス業でも顕著になっている。県内サービス業の有効求人倍率は昨年12月時点で2.81倍に上る。東日本大震災から6年となり、中でも宿泊施設は復興関連作業と交流人口の拡大を支えている。人の移動が激しい浜通りで特に需要が高い。  平成32(2...[記事全文

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生活環境の整備急務 就業後の定着不安 人手不足(中)

いわき市で開いたアンフィニの会社説明会。社を挙げて認知度を高め、目標の内定者数を何とか確保した=平成28年9月
 「操業までの一番の課題は働き手の確保だ」。楢葉町に太陽光発電パネルの生産工場を新設するアンフィニ(本社・大阪市)は県内で初めての採用活動に会社を挙げて取り組んだ。  被災地の復興に再生可能エネルギー事業で貢献するという理想を掲げ、東京電力福島第一原...[記事全文

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足りぬ国のてこ入れ 社内努力も「限界」 人手不足(上)

人手が足りない中、業績を上げようと作業するアリーナの社員。自助努力が続く
 相馬市の電子機器設計・製造業「アリーナ」は携帯電話部品や車載用の音声信号処理部品などでものづくりの先端を走る。昭和45年に創業し従業員約150人の企業に成長したが、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、新入社員確保に苦慮している。 例年、地元...[記事全文

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