東日本大震災

「震災から7年」アーカイブ

【震災から7年】「健康管理」医療体制再構築進む

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年を迎える中、双葉郡など避難区域となった地域では医療環境の再生が徐々に進んでいる。4月には富岡町に県立ふたば医療センター付属病院が開院する。原発事故に伴う放射線被ばくの影響把握や県民の健康維持を目的とした...[記事全文

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【震災から7年】「健康管理」甲状腺検査4巡目に

■2巡目結果を受け放射線の影響評価  甲状腺検査は原発事故当時18歳以下だった県内全ての子ども約38万人が対象。2016、2017年度に3巡目の検査が行われた。検査の流れと、現在公表されている2017年12月末までの結果は【図】の通り。甲状腺がんと確...[記事全文

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【震災から7年】「新産業創出」イノベ拠点 順次開所へ

 浜通りを新産業の先進地とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の拠点となる「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市)は2018(平成30)年度から順次開所する。2020年3月末までに全15施設が完成する見通しだ。県内では再生可...[記事全文

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【震災から7年】「新産業創出」医療関連産業 集積進む

■独NRW州と覚書更新 県、輸出拡大後押し 機器製造業者 年々増加 震災後の1.5倍 74社  県が産業復興の重点分野の一つに位置付ける医療関連機器分野は年々、産業集積が進んでいる。県内の医療機器製造業者数は2017(平成29)年末現在、2011年...[記事全文

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【震災から7年】「農林水産業再生」 2017年度県産農産物輸出量、震災前の水準超

 県産農産物の2017(平成29)年度の輸出量は昨年12月上旬までに153トンを超え、震災と原発事故前の水準を初めて上回った。東南アジアへのコメや桃の輸出増加が主な要因で、県はさらなる輸出促進を目指す。  ここ数年間の輸出量の推移は、震災と原発事故が...[記事全文

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【震災から7年】「農林水産業再生」 漁業 本格操業へ試み継続 試験操業漁獲 前年比56%増

 2012(平成24)年から本県沖の沿岸部で行われている漁の試験操業。開始から5年9カ月が経過し、本格操業の再開を目指す漁業者の努力が続いている。  試験操業の漁獲量は毎年増え続け、県の統計では2017年(速報値)は前年比56%増の約3286トンとな...[記事全文

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【震災から7年】「廃炉」2号機でデブリ確認 小石状の堆積物 東電が断定

2号機原子炉格納容器の底で見つかった燃料集合体の一部(矢印の部分)とその周辺の溶融核燃料と思われる堆積物
 東京電力福島第一原発事故から7年が経過する中、1、2、3号機原子炉格納容器内の状況が少しずつ分かってきた。2号機は今年1月の調査で溶融核燃料(燃料デブリ)を初めて確認、3号機では昨年7月に燃料デブリとみられる堆積物を撮影した。ただ、広範囲に広がって...[記事全文

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【震災から7年】廃炉作業を巡る経過 (2017年3月11日以降)

■2017年■ 3月14日 ▼福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部の調査を始めようとしたが、作業監視用カメラに不具合が起き自走式ロボットを投入できず   19日 ▼福島第一原発1号機で行った自走式ロボット調査の結果、底部の水中で毎時1.5シーベルト...[記事全文

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【震災から7年】「福島第一原発」格納容器 解明徐々に カメラ付きパイプで調査

調査に使ったカメラの模型
■確実な手法が奏功  2号機の内部調査は、カメラを取り付けたパイプを原子炉格納容器の横から挿入し、燃料デブリを撮影した。作業員の手で直接、差し入れる原始的とも言える手法だが、装置の機能を限定することで確実性が高まり、調査成功をもたらした。  パイプは...[記事全文

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【震災から7年】中間貯蔵施設を巡る経過(2017年3月11日以降)

■2017年■ 4月24日 ▼環境省が除染土の再生利用に向け、南相馬市小高区の東部仮置き場で実証実験を開始した      ▼環境省が除染廃棄物の減容処理施設に関する有識者検討会を初めて開き、双葉町の中間貯蔵施設に設置する減容化施設で焼却や熱処理を施し...[記事全文

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【震災から7年】環境省福島地方環境事務所長兼中間貯蔵施設等整備事務所長 土居健太郎氏に聞く

 中間貯蔵施設が稼働し、県内各地に仮置きされている除染廃棄物の搬入が本格化する。環境省福島地方環境事務所長兼中間貯蔵施設等整備事務所長の土居健太郎氏(52)に施設の整備状況や今後の見通しなどを聞いた。  −除染土の中間貯蔵が2017年10月に始まっ...[記事全文

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【震災から7年】「中間貯蔵施設・環境再生」中間貯蔵施設 ルポ 輸送ペース"最大値"

除染廃棄物が続々と搬入される大熊町の受け入れ・分別施設
 原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設(大熊、双葉町)を訪れた。  中間貯蔵施設には搬入された除染廃棄物を土壌と草木などに分ける「受け入れ・分別施設」と、分別された除染土壌を保管する「土壌貯蔵施設」がある。昨年10月に除染土壌の受け入れ...[記事全文

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【震災から7年】「中間貯蔵施設・環境再生」中間貯蔵へ搬入 本格化

 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)は2017(平成29)年10月に大熊側、12月に双葉側で除染土の貯蔵が始まり本格稼働した。環境省は除染廃棄物の搬入を加速させる方針で、2018年度は前年度の約3・...[記事全文

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【震災から7年】「中間貯蔵施設・環境再生」除染を巡る経過 (2017年3月11日以降)

■2017年■ 3月31日 ▼山本公一環境相(当時)が閣議後記者会見で、帰還困難区域を除く県内11市町村の避難区域で進めてきた国直轄除染が目標の3月末までに終了したと明らかにした      ▼復興庁は除染基準を下回る道路側溝を巡り、福島、郡山、いわき...[記事全文

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【震災から7年】 世界と情報共有 環境回復に寄与 福島大環境放射能研究所

分析棟で土壌に含まれる放射性物質を測定する難波所長
 福島を放射性物質研究の国際拠点に−。2013(平成25)年7月に設立された福島大環境放射能研究所は、2011年の原発事故で放出された放射性物質が土壌や河川、大気中をどのように移動するかや、食物連鎖を通して動物の体内に取り込まれるメカニズムなどを調べ...[記事全文

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【震災から7年】「中間貯蔵施設・環境再生」36市町村 重点地域除染 月内完了

 原発事故に伴い国の財源で除染する汚染状況重点調査地域に指定されている36市町村の除染は、3月末までに完了する見通しとなっている。2017(平成29)年11月末までに住宅と公共施設の除染は36市町村全てで完了したが、道路や農地などの除染は福島、二本松...[記事全文

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【震災から7年】「社会基盤」 常磐線復旧 急ピッチ 2019年度末までの運転再開を目指す 富岡―浪江

 震災と原発事故で一部区間が不通となったJR常磐線の全線開通に向け、JR東日本の復旧作業が本格化している。2017(平成29)年4月に浪江-小高駅間(8・9キロ)、10月には竜田-富岡駅間(6・9キロ)の運転が再開した。残る不通区間の富岡-浪江駅間...[記事全文

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【震災から7年】「社会基盤」 富岡駅 ルポ 町表玄関「再開」 周辺の開発急務

昨年10月に運行を再開したJR常磐線の富岡駅。地域交通の拠点としてにぎわう
 富岡町の表玄関となっているJR常磐線富岡駅。昨年10月、竜田(楢葉町)-富岡駅間6・9キロで列車の運行が再開されてから4カ月余りが過ぎ、朝夕は通勤客らが行き交っている。運転免許証を持たない高齢者らが、いわき市などに買い物に出掛ける際の貴重な交通手段...[記事全文

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【震災から7年】JR東日本執行役員総合企画本部復興企画部長 大口豊氏に聞く「復旧と除染一体的に」

 震災と原発事故で一部区間が不通となっているJR常磐線の早期全線復旧は、本県復興に欠かせない。東北沿岸部の復興事業を統括するJR東日本執行役員総合企画本部の大口豊復興企画部長(55)に常磐線の現状と復旧に懸ける思いを聞いた。  -2019年度末までの...[記事全文

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【震災から7年】「社会基盤」 東北中央道整備進む

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により県内の道路、鉄道、港湾など県民生活を支える社会基盤は大きな被害を受けた。「3・11」から間もなく7年となる現在、国が復興支援道路に位置付ける東北中央自動車道「相馬福島道路」の整備が進み、10日には相馬市の...[記事全文

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【震災から7年】「避難生活」避難者5万人超 ピーク時に比べ3分の1以下に

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者数は1月末現在、県内外合わせて5万534人で、最も多かった2012(平成24)年時に比べて3分の1以下まで減少した。災害公営住宅の整備が進み、仮設住宅の入居者もピーク時から9割ほど減ったが、依然とし...[記事全文

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【震災から7年】「避難生活」関連死2200人超に 直接死上回る 避難のストレス要因

 県内の市町村が関連死と認定した死者数は2月20日現在、2211人に上り、昨年2月末時点より82人増えた。地震や津波で死亡した直接死の1605人を606人上回り、県内の直接死と関連死、死亡届が出された人を含めた死者数4040人の約55%を占めている。...[記事全文

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【震災から7年】(2017年3月11日以降)

■2017年■ 3月31日 ▼浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の居住制限、避難指示解除準備の両区域を解除 4月1日 ▼富岡町の居住制限、避難指示解除準備の両区域を解除。JR常磐線の小高―浪江駅間が運転再開   6日 ▼移転していた南相馬市小高区と楢葉...[記事全文

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【震災から7年】 福島復興局長 横山忠弘氏に聞く 丁寧さと早さ両立へ

 東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除された区域で生活環境の整備が進む一方、住民の帰還や風評対策などが課題となっている。復興・創生期間が折り返しを迎える中、復興庁の横山忠弘福島復興局長(55)に考えを聞いた。  −川俣、富岡、浪江、飯舘の4町村で...[記事全文

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【震災から7年】「避難区域」生活環境の改善急務

【上】大熊町の第1次復興拠点に位置付けている大川原地区に整備する町役場新庁舎周辺の完成イメージ【下】産業交流センターなどが整備される双葉町中野地区復興産業拠点の完成イメージ模型
■新年度に新庁舎着工 大熊町  大熊町は第一次復興拠点に位置付けている居住制限区域の大川原地区の整備を進めており、2018(平成30)年度当初にも、町役場新庁舎の建設を始める。  新庁舎周辺の完成イメージ図によると、庁舎は鉄骨二階建てで、延べ床面積...[記事全文

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