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帰還困難の不動産「全損」 公共財物 時価相当額を賠償 原賠審

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は17日、東京都内で開かれ、東京電力が福島第一原発事故に伴う避難区域内の公共財物賠償に対する方向性を示した。帰還困難区域など避難指示が解除されていない地域の不動産は「全損」として時価相当額を賠償する。

 避難指示が出た地域で県や市町村が所有する土地や建物などの不動産については、一定期間利用できず、行政側が利益を得られなかったのを損害と見なして賠償する。避難指示が解除された地域では時価相当額や避難指示の期間などを踏まえて賠償額を算定する。
 車両や機器類などの動産は、避難指示による一定期間の管理不能により価値が減少した分を損害として賠償する。
 紛争審査会では道路や堤防、ダムなどのインフラの取り扱いを確認した。設置者としての使用利益が失われていないため「原則として損害はない」と判断した。ただ、本来の機能や役割を果たすための追加的な原状回復費用などは賠償の対象とするのが適当とした。
 東電の担当者によると現在、公共財物賠償について県や関係市町村と具体的な調整を進めている。合意に至った上で賠償の対応に入る。

カテゴリー:福島第一原発事故

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