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「営農再開」「再開意向」41% 避難区域設定12市町村の農家

 福島相双復興官民合同チームは19日、東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された12市町村の農家に対する個別訪問調査の1巡目の結果を発表した。営農再開の状況や意向調査では回答した農家のうち、既に営農を「再開済み」「再開意向あり」との回答が合計で41%に上った。
 調査は南相馬、田村、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の12市町村の農家約1万戸を対象に訪問を希望した世帯などで実施し、約1割の1012戸から回答を得た。
 営農の再開状況と意向は【グラフ】の通り。「再開済み」は219戸で22%、「再開意向あり」は193戸で19%となり、合計で412戸、全体の41%を占めた。一方、「再開意向なし」は430戸で42%に、「再開意向未定」は170戸、17%だった。
 再開済み農業者の課題についての調査(複数回答可)は【表1】の通り。「農業機械・施設・家畜・新規作物などの導入」が91戸で最も多かった。新たな設備の負担などが大きいとみられる。再開する意向がない・未定の理由についての聞き取り(複数回答可)は【表2】の通り。「高齢化や地域の労働力不足」が259戸で最多で、被災地の担い手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなった。
 同チームは訪問支援の結果、営農再開に結び付いた事例もあることから、調査結果を基にした支援策や訪問活動の強化などを県、市町村などと連携して取り組む。

カテゴリー:福島第一原発事故

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