「営農再開」「再開意向」４１％　避難区域設定１２市町村の農家

　福島相双復興官民合同チームは１９日、東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された１２市町村の農家に対する個別訪問調査の１巡目の結果を発表した。営農再開の状況や意向調査では回答した農家のうち、既に営農を「再開済み」「再開意向あり」との回答が合計で４１％に上った。
　調査は南相馬、田村、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１２市町村の農家約１万戸を対象に訪問を希望した世帯などで実施し、約１割の１０１２戸から回答を得た。
　営農の再開状況と意向は【グラフ】の通り。「再開済み」は２１９戸で２２％、「再開意向あり」は１９３戸で１９％となり、合計で４１２戸、全体の４１％を占めた。一方、「再開意向なし」は４３０戸で４２％に、「再開意向未定」は１７０戸、１７％だった。
　再開済み農業者の課題についての調査（複数回答可）は【表１】の通り。「農業機械・施設・家畜・新規作物などの導入」が９１戸で最も多かった。新たな設備の負担などが大きいとみられる。再開する意向がない・未定の理由についての聞き取り（複数回答可）は【表２】の通り。「高齢化や地域の労働力不足」が２５９戸で最多で、被災地の担い手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなった。
　同チームは訪問支援の結果、営農再開に結び付いた事例もあることから、調査結果を基にした支援策や訪問活動の強化などを県、市町村などと連携して取り組む。

（2018/01/20 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）