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看護学生修学資金増額へ 南相馬、双葉郡勤務条件に 県が確保策

 県は東京電力福島第一原発事故に伴い看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)が不足している南相馬市と双葉郡への就職を希望する看護学生を対象に、修学資金の貸付額を月額3万円増額する方針を固めた。

 県は県内への就職を望む国公立・私立の大学や専門学校の看護学生に在学中、学費水準などに応じて月額1万9000円から5万6000円を貸与している。増額されれば南相馬市、双葉郡への就職者は最大で月額8万6000円となる。卒業後、県内の病院などで5年以上勤めれば返済を免除する。
 相双地方では原発事故以降、看護職員不足が常態化している。2017(平成29)年12月現在で稼働中の病院などに勤めている看護職員は689人で、震災前の2011年3月時点と比べて99人少ない。一方、県全体の看護職員数は震災前の数を約250人上回っており、相双以外の6医療圏のほとんどでは看護職員が増えている。
 県はこうした現状を踏まえ、看護職員不足が特に深刻な地域に担い手を誘導する取り組みが必要と判断し、関連条例の改正案を2月定例県議会に提出している。県医療人材対策室は「少しでも多くの学生に、卒業後の選択肢として被災地での勤務を検討してほしい」としている。
 2018年度の申請受け付けは4月以降に始める。制度に関する問い合わせは県医療人材対策室 電話024(521)7222へ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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