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2020年度までに撤去 避難区域外モニタリングポスト 規制委

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村以外の放射線監視装置(モニタリングポスト)約2400台の撤去について、原子力規制委員会は空間放射線量の低い地域から作業を始め、2020年度末までに完了させる。装置の一部は12市町村内に移設する。20日に開いた委員会で決めた
 12市町村以外の大部分の地域は平均線量が毎時0.20マイクロシーベルトで、国が除染の長期目標とする毎時0.23マイクロシーベルトを下回っている。線量に大きな変動がなく安定しているため、規制委は継続的な測定の必要性は低いと判断した。毎時0.23マイクロシーベルトを上回る一部地域では運用を継続する方針。
 規制委は、各市町村から撤去順の変更などについて要望があれば柔軟に対応するとしている。約2400台とは別に中長期的な期間で線量を把握するために設置している約600台の運用は継続する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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