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住宅着工数前年比20.1%減 昨年の県内下げ幅、震災後最大

 2017(平成29)年の県内の新設住宅着工戸数は1万4710戸で、前年より3712戸、20.1%少なくなった。減少数、減少率ともに東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、最大となった。県が7日までに調査結果をまとめた。災害公営住宅の整備がおおむね完了したことや避難者の住宅需要が最盛期を過ぎたことが背景にあるとみている。

 過去10年の県内の新設住宅着工戸数の推移は【グラフ】の通り。震災、原発事故前は金融危機などの影響で減少傾向にあったが、2012年以降は復興需要で住宅の新築などの上昇傾向が続いた。低金利の影響などもあり、2016年が1万8422戸で震災後最多となったが、2017年は3年ぶりに減少に転じた。
 地域別の内訳を見ると、浜通りは5792戸で、前年より2020戸、25.9%減と最も減少が顕著だった。中通りは7939戸で前年より1442戸、15.4%減、会津は979戸で、前年より250戸、20.3%減少した。町村部を中心に人口減による影響もあるとみられる。
 建築業の関係者からは復興需要がピークを過ぎた影響を懸念する声が上がっている。県は「ふくしま建設業振興プラン」に基づき、事業者の人材育成や新技術導入などを支援する。経営基盤の強化にもつなげ、地元企業の活性化を目指す方針だ。

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