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24日から大熊の準備宿泊 警察官立ち寄り拠点開所

 政府は、東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町の避難指示解除準備、居住制限の両区域での準備宿泊を24日に始める。避難指示解除まで続ける。11日に発表した。
 準備宿泊は第一原発が立地する大熊、双葉両町で初めて。対象は避難指示解除準備区域の11世帯21人、居住制限区域の128世帯358人で、町の人口の約3%に当たる。町は24日に町大川原連絡事務所隣に警察官らが立ち寄る「安心安全ステーション」を開所し、町民の安全・安心の確保につなげる。
 政府はこれまで、同町で6回にわたり期間限定の特例宿泊を実施した。準備宿泊は事前登録すれば、避難指示解除まで夜間も含め自宅で生活できる。解除時期は町が来春を目標としている町大川原地区(居住制限区域)の町役場新庁舎の供用開始などを踏まえ、詳細を詰める。
 政府は23日に富岡町の県立ふたば医療センター付属病院が開院し、救急医療態勢が整う点や、大型連休でまとまった休みが取りやすい点などを考慮し、町と準備宿泊の開始時期を協議していた。
 11日、会津若松市の町会津若松出張所で町議会全員協議会が開かれ、町が開始日を示し、議会が了承した。渡辺利綱町長は「準備宿泊を通して生活面の課題を克服しながら、避難指示解除へ準備を進めたい」と話した。
   ◇  ◇
 政府は13日から準備宿泊の事前登録を受け付ける。受け付けは準備宿泊受付コールセンター フリーダイヤル(0120)007252へ。

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