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県内子ども4647人減 昨年比 減少率は横ばい2.1%

 県は5日の「こどもの日」に合わせ、県内の4月1日現在の子ども(14歳以下)の数を発表した。人数は21万7331人で、昨年同期より4647人減少し、基準日が同じで比較可能な2011(平成23)年以降で最少となった。減少率は昨年と同じ2・1%だった。一方、大玉村など5町村で子どもの数が増加し、子育て世帯向けの定住促進などの少子化対策に一定の成果が表れている。

 県内の子どもの数の推移は【表】の通り。2011年の27万2402人に比べ約5万5000人減少している。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前から続く減少傾向に歯止めがかかっていない。県によると、出産世代とされる15~49歳の女性人口が4月1日時点で約32万3800人と、前年から約6800人減少している点などが背景にある。
 少子化に歯止めをかけるため、県は2018年度、妊娠、出産、子育て期を支援する相談窓口「子育て世代包括支援センター」を各市町村に設置するほか、保育士の確保を強化する。県こども・青少年政策課は「全国平均を上回る合計特殊出生率や男女の平均初婚年齢の低さ、移住者の増加など明るい材料もある」とした上で、「市町村や企業などと一体となって子育てしやすい社会づくりに努める」としている。

■大玉、川内、檜枝岐、三島、金山 5町村は増加

 市町村別の増加数は大玉村の35人が最も多く、次いで川内村の17人、檜枝岐、三島、金山の3町村がそれぞれ1人増となった。
 大玉村の子どもの増加数は前年の19人から倍近くに伸び、人口に占める子どもの割合で県内トップの14・3%に上昇した。村は待機児童を抱える世帯が村外の保育所を利用した際の保育料の差額分を補助するなど、子育て支援の充実に努めている。村内で宅地を造成する企業の工事費を一部補助する制度も設け、民間の活力を生かした住環境整備も進めている。村政策推進課は「定住促進政策と東北自動車道に近い立地条件の良さが相乗効果を生んでいる」と分析する。
 川内村は、14歳以下の子どもを養育する1人親世帯を対象とした家賃補助や転入者に支援金を交付する制度を導入しているほか、認定こども園の保育料を無料としている。村総務課は「若い世帯の帰還者や移住者が増えている」としている。
 鏡石町は子どもの割合を前年の14・2%から維持し、県内で2番目に高かった。郡山市や須賀川市、白河市など都市部への交通アクセスが良く、通勤や買い物などに便利な点を生かした住宅団地整備が奏功している。町はJR鏡石駅東側で宅地造成・分譲を進め、移住・定住の受け皿を整えている。

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