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数百世帯が提訴検討 ADR打ち切り浪江町意向調査

 浪江町民約1万5000人が東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償の増額を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解仲介が打ち切られた問題で、ADRを申し立てた町内の数百世帯が提訴を検討したいと町の調査に回答した。町支援弁護団が26日明らかにした。弁護団は意向を尊重し、東電を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴に向けて調整を進める。
 町は打ち切りを受け今月上旬、今後の法的措置の在り方を問う調査書をADRを申請した約6700世帯に配布した。26日までに約2000世帯から回答があった。「訴訟を検討したい」とした数百世帯に加え、「個人によるADR申し立てを検討したい」と答えた世帯も100世帯ほどあった。
 弁護団は6月から7月にかけ、町民の意向を把握する説明会を開き、提訴の可否を最終的に判断する。提訴は早ければ秋ごろになる見通し。
 町は26日、福島市の県青少年会館でADR打ち切りの経過を出席した町民約150人に説明した。弁護団の浜野泰嘉弁護士(東京)が説明に当たった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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