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津波対策の必要性指摘 地震学者、最大15メートルと分析

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら東電旧経営陣3人の第13回公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。政府の地震調査研究推進本部の委員で、歴史上の津波と地震を研究している都司嘉宣氏が出廷。「(県内に)最大15メートルの津波が襲うと考えるべきだった」と証言し、津波対策を講じる必要性があったとした。
 都司氏は検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。1677年に房総半島沖で発生した地震の津波高が10メートル超で、同種の地震が県内沖でも発生する可能性があったことから、最大15メートルになると分析したという。
 東電子会社は2008(平成20)年に福島第一原発敷地南側に最大15・7メートルの津波が襲うとの試算結果を算出して東電に報告したが、東電は大津波への具体的な対策を講じなかった。
 次回公判は6月1日午前10時から。都司氏の尋問を続行する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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