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年度内転居も対象 県の避難者家賃補助

 県は東京電力福島第一原発事故で一部地域から避難した世帯のうち、住んでいる仮設住宅などから4月以降に民間賃貸住宅に引っ越した世帯への家賃補助制度を設ける。東電による「家賃賠償」の打ち切りに伴う対応で、詳細は6月中に定める。県が31日、発表した。
 対象は仮設住宅や借り上げ住宅の提供が続いている富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村の全域と南相馬、川俣、川内の3市町村の一部区域からの避難世帯。2018(平成30)年度中に民間アパートなどに転居した世帯に原則として月額6万円、5人以上の世帯は月額9万円を補助する。
 県は災害救助法に基づき、県民が最初に避難した借り上げ住宅で暮らし続けている場合、家賃を補助している。避難者が自己都合で転居した場合は負担の対象外となるため、これまでは東電が世帯の家賃を賠償する形で支払っていた。3月末で賠償が打ち切りとなり、県が転居者を対象に補助を拡充した。

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