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再エネ、人材育成で協定 国立環境研、東大と締結 新地町

協定書を交わす(左から)渡辺、加藤、三谷の各氏

 新地町と国立環境研究所、東京大大学院新領域創成科学研究科は3日、環境に配慮したまちづくりに関する連携協定を締結した。東日本大震災からの復興に向け、町がJR新地駅周辺で進めている「まちづくり・エネルギー事業」に関し、再生可能エネルギーの推進や環境分野に携わる人材の育成を図る。
 町と民間事業者の12者は今年2月、共同出資し株式会社「新地スマートエナジー」を設立した。同社は新地駅周辺に整備されるホテル・温浴施設や交流センターなどに電気や熱を供給する。同社は国立環境研究所、東京大と連携し、電力需要を予測するなどして効率的な運用を図る。
 東京大は学生らが研究する際の拠点施設「アーバンデザインセンター(UDC)新地」(仮称)を町内に設置する構想を描いている。学生らが町内でフィールドワークを行うことによる住民との交流や人材育成などを進める。
 町役場で協定締結式を行った。加藤憲郎町長、渡辺知保国立環境研究所理事長、三谷啓志東京大大学院新領域創成科学研究科長が協定書を交わした。加藤町長は「高度で先駆的な視点で調査研究を進め、人材育成にもつなげたい」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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